ＮＨＫ党が参議院選挙で「国政政党」になるための要件とは？
政治団体であるＮＨＫ党が国政政党として認められるには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 所属国会議員が1人以上、かつ、比例代表または選挙区での得票率が2%以上
- または、国会議員を5人以上有すること
この度の参議院選挙では、NHK党は全国の選挙区に45人、比例代表に3人の候補者を擁立して挑戦しています。
ＮＨＫ党には既に齊藤健一郎議員が所属しているため、選挙区か比例代表のいずれかで2%以上の得票を得ることで、再び国政政党へと返り咲くことができます。
ＮＨＫ党のこれまでの実績とアピールポイント
- ＮＨＫの受信料制度の問題と契約トラブルを一貫して追及し、悪質な集金人の撃退に貢献
- ＮＨＫから国民を守ることを公約に掲げ、国民の皆様のご相談を聴くためにコールセンターを設置
- ＮＨＫの受信料収入と契約件数が減少する一方、ＮＨＫ受信料を不払いする人が増え、その要因としてＮＨＫ党の影響力が一定の成果を上げている
ＮＨＫ党は、「ＮＨＫをぶっ壊す」というスローガンの下、テレビや新聞といったオールドメディアとガチンコで闘っています。
オールドメディアは“第四の権力”と言われるほど、強大な影響力を持つ既得権益です。
今回の参議院議員選挙でＮＨＫ党の立花孝志党首は“日本のトランプ”を名乗っています。
トランプ米大統領と立花孝志党首の一番の共通点は、このオールドメディアと闘う姿勢ではないでしょうか。
オールドメディアに反発すると批判報道をされてしまい、落選のきっかけとなるため、多くの政治家はオールドメディアと闘うことを避けています。
しかしＮＨＫ党の立花孝志党首も浜田聡議員もYouTubeを中心とした発信力を持ち、かつ、批判を恐れず、国民の知る権利を守るために真実を発信し続けています。
“第四の権力”に忖度をしない、国民のために闘う政治家が今の日本を変えるために必要です。
政治団体と国政政党の違い
現在のＮＨＫ党は、国会議員を有していますが、「政治団体」であり、「国政政党」ではありません。
国政政党であることのメリットは、後述する政党交付金を受け取れることや、寄付金の上限額が上がったり寄付をする方が寄付金控除を受けることができるといった金銭的な面もありますが、一番のメリットは「報道での扱い」の違いです。
この度の参議院議員選挙の報道を見ていても、自民党や公明党といった11の国政政党の報道は目にしても、ＮＨＫ党や再生の道、チームみらいといった政治団体の報道は少ないと思いませんか？
番組によって細かな条件の差はありますが、多くの場合は国政政党であれば政党名と主な政策が明記され、党首討論に出演して他党と議論を交わすことも可能です。
しかし、ＮＨＫ党や再生の道、チームみらいといった政治団体は、「諸派」と一括りにされ、政治団体名すら報道されないことがほとんどです。
選挙で当選を目指すためには、まずは認知してもらう必要があります。
政党名が出るか「諸派」と一括りにされるかどうかは、お金に換算できないほどの価値をもっているのです。
政治団体であるＮＨＫ党がＮＨＫをはじめとするオールドメディアの報道に出演して、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と訴えるためにも、この度の参議院議員選挙ではＮＨＫ党に投票していただきますようお願い申し上げます。
ＮＨＫ党候補者が落選しても「死に票」にならない理由
「死に票」とは、選挙で落選した候補者に投じられた票のことです。
参議院選挙では「選挙区」と「比例代表区」の2つの制度がありますが、特に選挙区では当選者数が数名に限られているため、自民党や立憲民主党といった大きな政党以外に投票しても当選が難しく、「どうせ死に票になる」、「私一人が投票してもムダ」と思われがちです。
しかし、ＮＨＫ党が国政政党になれば、次のような変化があります
- 選挙区、比例代表区での得票が政党助成金（政党交付金）の配分に反映される
- 選挙区と比例代表区での得票率が、次回選挙の政党要件維持に直結
- 落選しても、得票数に応じて政党交付金としてＮＨＫ党の活動資金になる
つまり、たとえ選挙区で候補者が落選しても、選挙区または比例代表区で２％以上の得票が得られれば、政党交付金の算定に使われ、ＮＨＫ党の政策活動や広報、次回選挙への準備などに活かされるのです。
地方議会議員選挙は当選できなければ死に票となってしまいますが、衆議院議員選挙や参議院議員選挙といった国政選挙は、政党交付金の関係から、落選したとしても一定条件を達成すれば死に票となることがありません。
あなたの一票が「死に票」ではなく、「未来への投資」になるのです。
弁護士がこの制度について解説した動画もありますのでぜひご覧ください。
組織票に勝つには、私たちが選挙に行くしかない
「組織票」とは、労働組合や宗教団体などが特定の候補者に対して組織的に投票する票のことです。たとえば、公明党は創価学会、立憲民主党は連合、自民党は医師会や農協などから強力な組織票を得ています。
組織票が強い理由は
- 投票率が高く、確実に票を集められる
- 候補者が当選しやすく、政党の影響力が維持される
一方で、無党派層や若者の多くは「どうせ変わらない」と投票に行かない傾向があります。
しかし、これが組織票の影響力をさらに強めてしまう悪循環を生んでいるのです。
このサイクルを断ち切るには？
- あなたの一票が、組織票の「固定票」に対抗する「流動票」になります
- 投票率が上がれば、組織票の相対的な影響力は下がります
- 投票に行くことで、政治家は「無党派層の声」にも耳を傾けざるを得なくなります
参議院議員選挙の投票日は7月20日(日)です。
三連休の中日ということで、投票率が低下することが予想されています。
先述の通り、投票率が低下すると組織票が相対的に強まり、政治の新陳代謝を妨げ、腐敗につながります。
投票日にお出かけなどの予定がある方は、期日前投票に行って、投票率を上げましょう。
期日前投票は手ぶらで投票が可能で、行列ができることも少ないので3分ほどで投票が完了します。
最後に：ＮＨＫ党の未来と、立花孝志の覚悟
ＮＨＫ党の立花孝志党首は、今回の参議院選挙において「自らが落選し、かつ党が国政政党要件（得票率2%以上）を満たせなければ、政治家を引退する」と明言しています。
これは単なる選挙ではなく、党の存続と立花孝志の政治生命を懸けた戦いです。
ＮＨＫ党を支持するかどうかに関係なく、選挙に行くことは民主主義の根幹です。
あなたの一票は、政党の未来を左右し、政治の方向性を変える力を持っています。
「どうせ変わらない」ではなく、「変えるために投票する」。
その一歩が、組織票に頼らない政治をつくる第一歩です。
