2018年12月7日金曜日

NHK京都放送局の職員が上司に内緒で不正の隠ぺい工作をしました。

NHK京都放送局の職員が上司に内緒で不正の隠ぺい工作をしました。私文章偽造罪の可能性があります


動画のざっくりとした内容

NHK職員が生活保護受給申請中の方を騙して、受信料1,310円を支払わせた

生活保護受給が正式に決定したため、支払った受信料1,310円を返還してほしいとNHKに問い合わせをしたが拒否された

その後、本来受け取るべきではない受信料を請求したことが上司などにバレることを恐れた職員が、勝手にNHKを名乗ってポケットマネーで受信料1,310円を生活保護の方に返金した

返金の際、振込人名義をNHK職員の個人名ではなく、「NHK」として、なりすましをしたことが、私文書偽造罪の疑いがあるのではないか?

以下、動画文字起こし 整文

生活保護受給者の方を以下Aさんとします。

5月19日に京都市へ生活保護の申請をし、5月20日にNHKと契約をして、Aさんは言われるがままに受信料1,310円を支払ってしまいました。
NHK職員に、「生活保護費が申請日まで遡ってもらえるにしても、まだ決定していないため、今月5月分の受信料である1,310円を支払え」と言われたためです。
Aさんは真面目な人だったため、まさかNHKの職員が嘘をつくはずがないと思い、本来支払う必要の無い受信料を支払ってしまったのです。

このような内容で相談を受けたので、すぐに京都放送局へ電話をし、「返金してください。返金してもらえないのであれば裁判をします」と伝えてくださいとAさんにアドバイスをしました。
その際、京都放送局のNHK職員は1,310円の受信料は返金しませんと最終的な回答をしたにも関わらず、後日、嘘をついて受信契約をしたことがバレるのを防ぐため、自費で受信料1,310円をAさんの口座に振り込んで返金してきたのです。

Aさんの通帳に記載された名前は当該NHK職員個人の名前ではなく、「NHK」でした。
不正発覚を恐れて、振込元の名義をわざわざNHKに変更して、個人がNHKになりすましてAさんに振り込みをしたのです。

銀行での振り込み明細書は領収書としても利用されるため、これは他人の名義で領収証を発行した事と同じになり、私文書偽造罪になるのではないかと思います。

また、こちらは電話で問い合わせをした際に「返金の意志は無い」と言われていたため、裁判へ提訴していました。
しかし、「NHK」の名前でAさんの口座へ振り込みがあったため、一度は裁判を取り下げようとしてしまいました。
まさかNHKの許可無に「NHK」の名前で受信料が返還されるとは思っていなかったためです。

しかし、返金されたからと言ってこちらが裁判を取り下げてしまうと、場合によっては生活保護受給者であるAさんが裁判費用の負担をしなくてはならなくなってしまいます。
それを避ける為にも裁判は取り下げず、11月16日に京都簡易裁判所に向かう予定でした。
すると、裁判3日前である11月13日にNHK京都放送局職員が2人で「裁判を取り下げてほしい」とAさんの自宅までお願いをしに来たのです。
3日後に裁判を控え、取り下げるつもりもなかったため、Aさんは念のためにそのときの会話内容を録音し、その録音内容をよくよく聞いてみたところ、これまでの一連の事件のあらましが見えてきたのです。

弁護士の見解を聞かないと詳しくはわかりませんが、領収書と同じである銀行のご利用明細書を、振り込んだ本人、個人名ではなく、「NHK」として受け取ったため、これは私文書偽造罪になるのではないでしょうか?

また、Aさんのところにはこれと同時に、地上契約を勝手に衛星契約に切り替えたとの通知も届いていました。
受信料の返還についてだけではなく、契約についても私文書偽造罪の疑いがあります。

これは金銭事故。事件です。
NHKは記者会見すべきと考えます。

NHKを、ぶっ壊す!

引用:立花孝志 YouTUBEチャンネル